西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
提案理由に入ります前に、このたび本市職員が、去る１月17日に親族に対する傷害容疑で逮捕され、新聞等で報道されております。常日頃から市職員の綱紀粛正の徹底を指示してきたにもかかわらず、何よりも法令を遵守すべき職員がこのような容疑で逮捕されたことに強い憤りを感じております。市民の皆様並びに議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。
提案理由に入ります前に、このたび本市職員が、去る１月17日に親族に対する傷害容疑で逮捕され、新聞等で報道されております。常日頃から市職員の綱紀粛正の徹底を指示してきたにもかかわらず、何よりも法令を遵守すべき職員がこのような容疑で逮捕されたことに強い憤りを感じております。市民の皆様並びに議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。
そうした矢先に今回の提訴が行われるという報道がなされております。 ちなみに、今日現在、訴状は市のほうにはまだ届いていないような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） 平井議員の本件に関する質疑は３回目になりますけれども、先ほどの質疑は答弁漏れということで、会議規則にのっとって、今回の発言を許可します。６番、平井満洋議員。
なお、現在政府与党におきましては、フリーランスなど小規模事業者への新たな負担軽減策や少額取引の場合はインボイスがなくても仕入税額を控除できる措置について検討が行われているとの報道がなされておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
そこで、新聞報道によりますと、これは長崎新聞ですけど、国の認可を前に資金面で懸念材料は不透明であったが、スイスの大手銀行クレディ・スイスやアメリカのキャンター・フィッツジェラルドやカナダのクレアベスト投資会社等の協力の意向ということをＩＲ推進課が説明しております。
それで、食材の高騰がここで収まればあれなんですが、この９月、10月、秋からさらに値上げをするということが既に報道されています。 そこで、10万食の配食に対して50円の支援をするとなると500万円の予算が必要かと思いますが、これは西海市にとって可能ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（宮本一昭） 平尾保健福祉部長。
なぜ新幹線を選ばなかったのかを利用者に問うと、料金が安い、天神まで乗換えがないとの報道がありました。 さらには、マイカーによる移動が広がる中、日本一短い新幹線である西九州新幹線の開業だけで、明るい未来が来るとは限りません。 既に開業されたとはいえ、地域の衰退と負担増のおそれが大きい新幹線推進費の決算の認定について、市民の納得は得られないと考えます。
先週からニュースでは都心の駅や住宅地にタヌキ、ハクビシン出没と報道されておりました。生息場所は市街地外との観念があったものですから、まさか都心にと思ったところです。 一つの要因として、都心の空き家が増えていることも考えられると。また、それらを介して様々な環境上、あるいは衛生上の問題もあると専門家が見解を述べておられました。
報道によりますと、国は各府省で弔旗の掲揚や黙祷による弔意表明を行うこととされております。 また、今回の国葬に係る弔意表明について、国から地方自治体等への要請は行わないこととされておりますが、現時点では、国からその件に関する正式な連絡や通知等はあっておりません。
まず、その中の１点目でございますけれども、先日の新聞報道で、県内の下水道普及率、普及率といいますのは、浄化槽なども含めた、これは人口割で出されたものであるということでございますけれども、これが公表されておりました。 本県の普及率は83.2％で、全国平均の92.6％を約１割下回り、47都道府県中38位と、これもまた低水準との報道でございました。
また、新聞報道では、建て替えを検討している市民センターと一体的な整備を計画していると言われております。先ほどそのような説明もございました。既存の市民センター跡地での建て替えを主体にした整備の検討はできないか伺います。
また、養殖用飼料につきましては、魚粉の高騰など国際相場が上昇している影響を受け、前年度と比べ餌代が２割程度上昇しているとの新聞報道がなされております。 こうした状況を受けまして、市では漁業者等の経費負担の軽減及び経営の安定化を図るため、各種支援を今議会に計上しております。
この年代に関しましては、ニュースの報道でもあっておりますけれども、多数の幼稚園、保育園などでクラスターの発生があっており、学級閉鎖などの対応が取られております。本市においても、園の閉鎖、学級の閉鎖の対応が取られたと聞いております。
市民も、ネットであれ、いろんな新聞と報道関係でいろんな自治体の頑張りを見ております。くしくも６月３日に、大村市は保育士の就職祝い金という記事も載っておりました。先ほどの－－今、出ていますね。実際ネット上にこの画面があるんですけど、令和４年３月15日まで、いや、まだ今年もやりますと、問合せをしたらおっしゃっておりました。介護職だけじゃありませんと。
◆７番（打田清） 今から先本当に暑くなりますので、子どもたちも苦しいところ、２年間やっているから慣れているよというテレビ報道等もあっておりますけれども、できれば伸び伸びと外では活動できるようにしていただければと思いますので、ぜひともそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
これはマスコミというか、ネット報道なんかでも書かれております。やっぱり教育者自体がぴんとこないと。 今すばらしい答弁をいただいておるんですが、そういったぴんとこないという状況の中で、何が指導できるかということがあるので、その辺を少し教育者的立場の方をいろんな研修とか教育をする、そういったもののこれからの取組というのを少しお伺いできればと思います。 ○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
今年３月、新聞紙上などで諫早市長野町に九州最大級の大型商業施設、（仮称）ゆめタウン諫早が2025年開業を目指しているとの報道があり、先日の３月議会閉会時に、市長はその都市計画の提案を採用したと報告されました。
この間、報道等で経営分離に反対する自治体として、鹿島市や江北町の名前が上がっておりました。 まず、小項目１番、西九州新幹線長崎ルート開業後は、在来線の運営は上下分離方式で行われますが、上下分離方式に至った経緯をお伺いいたします。
あと、県立学校では、これまで保健室で受け取った生理用品は貸与であり、返却する必要があったというふうな報道だったのですが、諫早市の小・中学校での取扱いというのはどうなっているのか。また、今後、どのように考えているのか。お答えください。
御存じのとおり、ちょうど昨年の今頃、普通科を地域科学科に変更する報道が流れまして、まず、あまりにも突然であったこと、それから、大学進学を望めない学校になるかのような印象が流れたことを受けて、松浦高校としても危機感を感じて緊急の保護者説明会の開催、ＰＴＡによる地域科学科ＰＲ動画の作成など、でき得る限りの努力をしてまいりましたが、厳しい状況でございました。
社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大と共に、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するように求めたとの報道もあっております。 本市の予算では、繰入金として保険基盤安定負担金のうち、未就学児に係る均等割の５割を国・県・市で負担する1,082万8,000円が計上されております。